富里市議会 2022-09-06 09月06日－03号
高齢化が進行している中で、担い手となる後継者対策が重要となっているわけですが、都会の若者の就職先として、農業は有力な選択肢であると思いますが、都内等で就農の相談会等の開催について検討してはいかがか、伺います。 ○議長（野並慶光君） 経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。
高齢化が進行している中で、担い手となる後継者対策が重要となっているわけですが、都会の若者の就職先として、農業は有力な選択肢であると思いますが、都内等で就農の相談会等の開催について検討してはいかがか、伺います。 ○議長（野並慶光君） 経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。
89 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 千葉司法書士会が協定に基づいて行う相続人調査以外の業務につきましては、空き家等に関する法律相談、市が主催する空き家等に関する相談会等への会員派遣、市の申立てに係る相続財産管理人や不在者財産管理人の申立書の作成業務などがございます。
特に福祉人材の確保が急務となっていることから、これらの事業により資格を取得した方を介護の仕事相談会等のマッチング事業につなげるなど、部内各分野をはじめ庁内関係部署と連携を図り、人材、担い手の確保に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君） こども部長。
この企業訪問の結果を受けて取りまとめました求人情報を、移住相談会等において、移住相談 に活用しましたが、氷河期世代支援対象者の把握につきましては現在のところ、本市としては実 施してございません。 次に、市内事業者求人に対する氷河期世代の再チャレンジ支援についての御質問でございます が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国的に雇用状況の悪化につながっております。
今後もコラボサクラなどを活用しながら、女性の就労希望者や起業希望者向けの講演会や相談会等を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 徳永議員。 ◆１４番（徳永由美子） 佐倉市でも例に漏れず、ゼロ歳から２歳児の待機児童が多い状況ですが、２歳児のプレ、３歳児の入園までは家庭で子育てされる方も少なくありません。
市内の保育所等への就職促進をつなげていくために、お仕事相談会等の実施やパンフレット、ポスターの作成などをしている。お仕事相談会は、就職支援の研修会とセットのような形でやっているが、年度で2回実施している。前段の就職支援の研修会の場では、ハローワークの職員が講師になっていただいて、就職であるとかそういった実態に役立つような研修をしていただいている。
また、そのほかにも千葉県と連携した漁業就業相談会等の開催もしているところです。また、これ先日新聞にも載ったんですが、千葉県では今年度から、これまで１年であった研修期間を３カ月に短縮した新たな漁業研修制度を始めておりまして、こうした研修制度の活用も検討していきたいなというふうに考えております。
現在は、千葉県のよろず支援拠点と連携し、おおむね月に１回、専門アドバイザーによる相談会等を開催しておりますが、顧客獲得に向けた市場の競争が激化する中、しっかりとしたマーケティング戦略とともに、より効果的な販売戦略が求められており、この点において、個々の相談事案に十分応えられていない状況にございます。このため、商品やサービスの販売戦略などの専門人材による、支援体制の強化が必要であると考えております。
◎高齢者福祉課長（小林知明） 月２回の専門家による相談会等を行う中でセンター事業の周知を図ってまいりまして、現在多分この制度を必要な方というのはかなり数がいらっしゃると思われますので、ＰＲをする中で件数がふえてきたと思います。 以上です。 ○委員長（山口文明） 望月委員。
今後は、新たに千葉大学寄附講座を開設したことで、千葉大学医学部の教授による市民公開講座や健康相談等を開催する予定であり、周知用のチラシや講座、相談会等を通じて、市民への説明を行っていくとの報告を受けております。今後も、市民に身近な病院となるように、周知方法につきましては、いすみ医療センターと協議してまいります。
空き家管理によ る不動産価値の維持管理サービス、リフォーム提案、相談会等を組み合わせた物件紹介、各種 助成金制度などがあります。あるいは即効性が見込める補助金や奨励金の支給、固定資産税の 減額、改修費補助、家財道具の処分費補助もあります。
市民の安全な生活を確保するために、木造住宅耐震化促進事業で、耐震相談会等の普及啓発、耐震診断、耐震改修に対する補助などを実施しております。また、平成30年度、今年度からは長屋、共同住宅等も補助対象として拡充を図ってきております。また、市内の空き家を活用した定住促進及び地域活性化のため、空き家バンク制度で空き家と定住希望者のマッチングを図っております。 以上でございます。
具体的には、今も実施はしているのですが、高齢者やその他財産をお持ちの方を集めての相談会等の開催、空き家になる方のための住宅相談会の開催等々を踏まえまして、市民の方一人一人にこの空き家の対策、発生の予防の重要性を認識していただくことが肝要かと思っております。 以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸） 橋岡委員。
本市としては、引き続き、国に対し、市民相談会等で寄せられた市民からの意見、要望を真摯に受けとめ、特に早朝、夜間の時間帯において、市民生活に影響を与えないよう最大限の軽減策を講じることを強く求めてまいります。 以上でございます。
これらに対する対応策としまして、対応施策の欄、１番上から、分譲マンション相談会等、２の分譲マンション管理組合実態調査、３、分譲マンション関連団体の支援などをそれぞれ実施してございます。 次に、おおむね建設後30年程度経過した団地では、次のステップとなる、いわゆる再生検討段階では、管理組合の内部で、意見の調整を図ることが重要になってまいります。
これまでの移住定住施策の取り組みについては、お試し住宅の設置、空き家バンクの開設、千葉県が企画に携わった生活体験ツアーの受け入れ、移住・交流推進機構ＪＯＩＮが企画する移住相談会等への参加、総務省が運営する全国移住ナビや移住・交流推進機構が運営する移住サイトへの情報掲載などを行ってまいりました。
この支援制度は平成26年12月より実施され、住みかえ相談会等を行っており、参加者はいるものの、まだ実績はないということでございました。野田市におきまして、今後それらに関しまして詳細に研究をしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◆竹内美穂議員 詳細にありがとうございました。
したがって、第一義的には、当事者である福島県、あるいは国が対応すべきことであると思うので、不採択」、 船橋清風会の委員から、「願意1については、自主避難者に対してはこれまでも訪問や相談会等を通じて相談に応じており、さらに、今後は市の福祉施策に詳しい方の協力を得て、相談体制を強化するとのことである。
さらに、相談会等では地震に対する不安があるが、40年も経過した住宅を数カ月かけて改修工事を行うこと自体に抵抗があるというようなお話もよく伺いますので、このあたりの事情も考慮しなければならないと考えております。 また、本年８月に国は住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せするとの新聞報道がありました。